公式を辿ると政策一覧があります。
→『政権とったらすぐやります 今、日本に必要な緊急政策』
（れいわ新選組公式）
第１回：公的住宅拡充 ・・・ ◎ ぜひ！
第２回：DV・虐待のない社会の実現 ・・・ ○ 良いと思います
第３回目は本丸の消費税廃止です。
この政策については回を分けてます、今回はその４です。
その１では新規国債発行で、現政権よりペースを落としたやり方で賄えるということでした。
その２は税の応能負担で、税の公平に則した金額にするだけ、ということでした。
その３は法人税で、消費税と法人税のセットを元に戻せば良いだけ、ということでした。
今回は消費税廃止に否定的な主張も見ていこうと思います。
今回は消費税廃止に否定的な主張も見ていこうと思います。
これまで政策を調べてみると消費税廃止は普通にできるように見えるのですが、それに否定的な意見を主張する人達はどんな理由を挙げているのか、気になったからです。
まずは国の主張です。
（財務省）
このページによると、
『社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。』
と主張しているようです。
その他、消費税を推進する主張を検索してみました。
（DIAMOND ONLINE）
このページによると、
『日本ではなかなか消費税率を上げることができなかった一方で、法人税率は世界有数の高さのままなのである。』
と主張しています。
（東洋経済オンライン）
このページによると、
『最低賃金の引き上げを支持しつつ、消費税の廃止や増税凍結を支持するという組み合わせは、近い将来、低所得の就労者層を逆に苦しめかねない。』
『業務を外注したい企業にとって、消費税率が高いほど社外に業務委託することが割高になり、雇用関係を結んで従業員に業務を委ねた方が有利になる。雇用関係を結ぶ限り、企業は必ず従業員の労働時間管理を行うため、最低賃金制度の実効性が強まる。』
と主張しています。
これら色々調べてみましたが、全体的にふわっとしている印象を受けました。
今でもずっと使われている『社会保障のため』という論法ですが、これまで調べてきた「その３」で、消費税は法人税減税のための財源になっているのが実態と見られます。
また、『所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中する』という論法ですが、年収３００万円の所得税推移を見てみると、消費税が導入された１９８９年から１０％のまま変わらずでした。
一方、最高税率を見てみると１９８９年は年収２０００万以上で５０％、現行は４０００万以上で４５％となっています。
高所得者の方は負担が軽くなってますね・・・
『一層現役世代に負担が集中』という言葉が凄く謎なフレーズになっています。
現役世代って誰のことを言っているんだろうか・・・？
そして『一層』とは何のことを指しているんだろう？
でも、調べないとこの論法が謎ってことに気付けないですよね。
『法人税率は世界有数の高さ』という主張ですが、これまで調べた中で実態は高くないということを税理士の人が計算で示しています。
日本の法人税率は２０１５年時点で表面上は32％程度ですが、日本の大企業が実際に負担している税率を計算すると平均で15％程度だそうです。
中国が25％程度で、これを目標にして法人税を引き下げていく、というのが国の主張らしいですが、実態は中国より遥かに安い税率に既になっていることになりますね。
『最低賃金と消費税』については、最低賃金のれいわの政策は今後取り上げるので、いったん最低賃金については置いておきます。
『消費税率が高いほど社外に業務委託することが割高になり、雇用関係を結んで従業員に業務を委ねた方が有利になる。』と書かれていますが、これは実態と大きく異なります。
働いて現場を見ていれば分かりますが、消費税が上がり続けているのに業務委託は増える一方です。
現場には大企業の正社員は大して配置しておらず、それ以外は全て外注の労働者でフロアが埋め尽くされています。
「消費税が上がって法人税が下がったから外注の人を正社員に登用しよう」なんて話は聞いたことがありません。
こう見てみると、実態と異なる論法も多いなという印象。
しかし、調べなければ変であることに気付けないというのも特徴かなと思います。
まあ、逆にそれがミソなのかもしれません。
次回をこれまでのまとめにして、この政策の結論を出したいと思います。
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