【れいわ政策検証】消費税廃止その２

れいわ新選組の政策、色々あるので１つずつ見ていこうと思います。


公式を辿ると政策一覧があります。
　→『政権とったらすぐやります　今、日本に必要な緊急政策』
　　（れいわ新選組公式）

第１回：公的住宅拡充　・・・　◎　ぜひ！
第２回：DV・虐待のない社会の実現　・・・　○　良いと思います


第３回目は本丸の消費税廃止です。
この政策については回を分けてます、今回はその２です。

その１では新規国債発行で、現政権よりペースを落としたやり方で賄えるということでした。

今回は税の応能負担です。


　所得税の累進を調べてみました。

　→『[税のしくみ]　税の種類と分類』

　（国税庁）

　このページの所得税のところを見てみると・・・

　1,000円　～　1,949,000円まで　5％
　1,950,000円　～　3,299,000円まで　10％

　・・・

　という風に所得が一定額を超える度に税率が上がっていく累進性です。


　ところが、

　40,000,000円以上　45％

　要は４０００万円になると累進が終わってしまうんです。
　これ以上は５０００万でも７０００万でも、１億でも１０億でも、変わらないんです。


　こないだ世間を賑わせた日産のゴーン被告ですが、18年3月期の報酬額は28億6900万円だったそうです。
　２８億でも、４０００万から累進が止まっているので税率が同じになってしまいます。

　これは法律の欠陥だと思います。


　この国税庁のページにもありますが、

　『税率は、所得が多くなるほど段階的に高くなる累進税率となっており、支払い能力に応じて公平に税を負担するしくみになっています。』

　という風に、税金は支払い能力に応じて負担してもらうのが基本となっています。


　これがれいわ新選組の言っている『税の基本（応能負担）に還ります』の部分です。
　専門用語だと担税力といいます。

　れいわ新選組が政権を取った場合、この累進性を改正するものと予想されます。

　これに対しよくある反論で『金持ちばかり悪者にしていいのか』や『金持ちいじめ』などがあると思います。

　しかし累進性の改正は税の基本通りにやるだけなので、元々払うべきだった金額にするだけ、ということが言えるでしょう。


　税の基本を押さえれば、これが金持ちいじめでないことが理解できます。


　税金における公平とは担税力により納める金額が変わること、というのは極端な例を出せばイメージしやすいです。

　全財産１万円しか無い人が５千円課税されたら全財産の半分、要は５０％分も課税されたことになります。

　全財産１０億円の人が５千円課税された場合、０．０００５％分しか課税されていません。

　このように、みんなに同じ金額を課税するのは公平ではないのです。

　税の分野では応能負担が公平である、とぜひ覚えて下さい。