れいわ新選組の政策、色々あるので１つずつ見ていこうと思います。
公式を辿ると政策一覧があります。
→『政権とったらすぐやります 今、日本に必要な緊急政策』
（れいわ新選組公式）
第１回：公的住宅拡充 ・・・ ◎ ぜひ！
第２回：DV・虐待のない社会の実現 ・・・ ○ 良いと思います
第３回目は本丸の消費税廃止です。
この政策については回を分けてます、今回はその３です。
その１では新規国債発行で、現政権よりペースを落としたやり方で賄えるということでした。
その２は税の応能負担で、税の公平に則した金額にするだけ、ということでした。
今回は法人税です。
以前から「消費税の増税は法人税引き下げとセットになっている」と聞いてはいたのですが、それがどんなものか調べました。
→『法人税が下がるとなぜ消費税が上がるの？「法人税を納めている日本の企業は、3割未満」』
（マイナビウーマン）
上記記事から引用すると、
西暦年 消費税率 ／ 法人税率は・・・
『・1989年 … 3% / 40.0%
・1990年 … 3% / 37.5%
・1997年 … 5% / 37.5%
・1998年 … 5% / 34.5%
・1999年 … 5% / 30.0%
・2012年 … 5% / 25.5%
・2014年 … 8% / 25.5% 』
となります。
『消費増税の前後1～2年には、必ず法人税が引き下げられている』
そうです。
もう１つ表を引用すると、
西暦年 法人税の税収 ／ 消費税の税収 ／ ２つの合計税収は・・・
『・1996年 … 法人税(37.5%)・14.5兆円 / 消費税(3%)・6.1兆円 / 20.6兆円
・1997年 … 法人税(37.5%)・13.5兆円 / 消費税(5%)・9.3兆円 / 22.8兆円
・1998年 … 法人税(34.5%)・11.4兆円 / 消費税(5%)・10.1兆円 / 21.5兆円
・1999年 … 法人税(30.0%)・10.8兆円 / 消費税(5%)・10.4兆円 / 21.2兆円 』
だそうです。
法人税収が下がり続けたのに対し、消費税収は上がり続け、合計は小幅なズレしかありません。
この表を見ると、確かに
「消費税の増税は法人税引き下げとセットになっている」と言えるでしょう。
わたしはこの表を見てなるほどね、と納得したのですが、
景気が落ち込む消費税増税を、なぜ経団連などの経済界が政府に頼むのか？
その答えがこれだったということですね。
しかし、これは経営の仕方としては非常に悪手だと感じますね。
自分にかかる税金を減らせば目先の利益は上がるという考えなのでしょうが、
量も質も上げずに商品の価格だけ上げることになってしまいます。
当然、売れ行きが悪くなりますよね。
苦肉の策で、価格を上げずに質も量も落としていくことになります。
ああ、そういえば皆さんもお菓子等で経験ありませんかね？
いつの間にか内容量が減っている「実質値上げ」というやつです。
今まで１０個入って１袋だったのが、９個で１袋になりました、８個で１袋になりました・・・という感じで。
増税の影響は、そういうところでみんなの手元に悪影響が出てきているってことですね。
普段気付かないだけで。
もっと冷徹に行きましょうか。
今まで５人で作業させていた仕事を、４人に減らせば価格を上げずに済みますね。
食品加工も、より安い混ぜ物の比率を上げれば価格を上げずに済みますね。
そういえば車業界や食品業界、近年問題が多いような。
そういうところに繋がってるんですかね。
話を元に戻すと、記事中の表を見る限りでは、消費税と法人税を元に戻せば良いだけという感じがします。
というか、消費税廃止の実現性に「元に戻すだけ」以上の説明が必要なのか？ と感じるくらい簡単な話に見えるのですが・・・どうなんでしょうね。
元に戻しても合計税収がそんなに変わらないのであれば、「財源どうすんだ！」という批判が出るのがそもそも変な話になってきます。
まあ元に戻した時に差分のマイナスがある程度の金額になった場合、応能負担で賄えば良いのではないでしょうか。
応能負担ですが、法人税は現在応能負担になっていません。
→『法人税 累進化で財源19兆円』
（全国商工新聞）
大企業も中小企業も負担率は同じ比例税率という制度になっています。
れいわ新選組はこれを累進性に改正すると言っています。
これは改正すれば中小企業にとって大きな助けになると思っていて、累進性は所得が少ない場合には徴収税額が減ることになるのです。
法人税の累進化で財源が大きく増え、苦しい企業には助けになる、この２つのメリットは非常に大きいと思います。
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